下松市議会 2021-06-22 06月22日－02号
アンケート結果から、事業者の皆さんにつきましては、資金繰りの支援や雇用調整助成金、各種補助金など経済対策を活用しながら、さらに新分野への展開、業態の転換、休業、また出勤調整という形で何とか踏ん張っているんではないかというふうに思いますが、しかしながらコロナ禍が長期化する中で、特に飲食業、こちらの業種におきましては、通常期と比較した売上高が３０％以上減収しているというような事業者が４６％に達しております
アンケート結果から、事業者の皆さんにつきましては、資金繰りの支援や雇用調整助成金、各種補助金など経済対策を活用しながら、さらに新分野への展開、業態の転換、休業、また出勤調整という形で何とか踏ん張っているんではないかというふうに思いますが、しかしながらコロナ禍が長期化する中で、特に飲食業、こちらの業種におきましては、通常期と比較した売上高が３０％以上減収しているというような事業者が４６％に達しております
次に、雇用環境の支援といたしましては、雇用調整助成金については、感染拡大に伴い、これまで特例措置として助成率や上限額の引上げ等が実施されてきました。 この特例措置は、本年５月から段階的に引き下げることとされていましたが、先月２８日には、７月分も現行の特例措置を継続する方針が発表され、８月以降の助成内容についても、雇用情勢を踏まえながら検討し、今月中に公表される予定とされております。
また、雇用調整助成金等申請書作成費用補助金について、１件の申請にかかる費用を幾らと想定しているのか。また、昨年申請したものにも適用されるのか、との問いに対し、補助額は１件につき１０万円を上限とし、議決日の６月１６日以降、令和４年２月末までに申請されるものを対象としたい、との答弁でした。
さらに、雇用調整助成金をはじめ、国の助成金の申請手続に関する費用の一部を助成する制度を創設したいと考えており、本定例会に、こうした事業の関連予算を追加で提出させていただいたところです。
◎１４番（永田憲男君） 確かに義務的経費ということになると思いますが、しかし、例えば、私も同じような業界を今、背負っておりますが、雇調金──雇用調整助成金ですよね。俗に言う雇調金ですけど。国としてのそういう施策的な援助があって、今、１年半、持ちこたえておりますが、そういうスタンスでいけば、やはり市としては、ただ逆に市が何といいますか、今の２,０００万円、納付金ですか。
次に、雇用の維持・確保の支援として、新型コロナウイルス感染症の影響により休業し、従業員に休業手当を支給した市内の中小企業者等に対し、国の雇用調整助成金の給付を受けても、なお負担が発生する場合などに、労働者１人当たり１日２,０００円を上限に雇用安定補助金を交付しております。
特別応援協力金給付事業」、全世帯を対象とした、１世帯当たり３万円分の商品券が半額の１万５,０００円で購入できるプレミアム率１００％の「岩国市プレミアム商品券発行事業」、新しい生活様式に対応するため、１店舗当たり２０万円を上限として、店舗の感染症予防対策に要した経費の３分の２を補助する「新型コロナウイルス感染対策店舗改装等補助金」、新型コロナウイルス感染症の影響を受けた事業者に対する支援策として、国の雇用調整助成金
国においては、新型コロナウイルス感染症により事業継続の縮小を余儀なくされた事業主が、労働者に対して一時的に休業等を行い、労働者の雇用の維持を図った場合に休業手当相当額等を助成する、雇用調整助成金の特例措置により、雇用維持に努めているところです。 雇用調整助成金の特例措置では、正社員だけでなく、学生アルバイトやパート労働者といった週の所定労働時間が２０時間未満の労働者も対象となっております。
新型コロナウイルスが市内事業者に与える影響につきましては、市内事業者の一次的な相談窓口として設置をしております山口市中小企業支援総合相談窓口や、セーフティネット保証の認定事務を通じた状況把握をはじめ、労働局との定期的な情報交換の中で、離職者数の推移や雇用調整助成金の申請状況等、支援策の検討に必要な情報を共有いたしております。
こうした状況につきましては、市内事業者の第一次的な相談窓口として設置をしております山口市中小企業支援総合相談窓口や、セーフティネット保証の認定事務を通じた状況把握をはじめ、労働局との定期的な情報交換の中で、離職者数の推移や雇用調整助成金の申請状況など、支援策の検討に必要な情報を共有いたしております。
現在、感染症の再拡大により、経営への影響が幅広い業界に及んでおります状況の中、中小企業支援策といたしましては、国の雇用調整助成金や県のコロナ融資による資金繰りの支援と併せまして、本市におきましては、飲食店等への感染拡大防止に向けた取組や、幅広い業種・業態を対象とした新しい生活様式の定着への取組、さらには、市内経済の活性化に向けたプレミアム商品券等による消費喚起の取組などを一体的に進めてまいることといたしております
また、本市独自の中小企業支援や市内消費喚起に関する支援策につきましては、市内事業者の一次的な相談窓口として、本市に設置しております山口市中小企業支援総合相談窓口や、事業者の皆様の借入れの際に市が行いますセーフティネット保証の認定状況による経営実態の把握をはじめといたしまして、山口労働局との雇用対策協定に基づき定期的に情報交換を実施しております中で、離職者数の推移や雇用調整助成金の申請状況等、支援策の
事業者の皆さん方におかれましては、資金繰り対策でありますとか、国の持続化給付金、雇用調整助成金、そういった経済対策を活用して何とか失業者を出さない、休業、出勤調整、そういった形で何とか踏ん張っている状況というふうに感じます。
コロナ禍により、影響を受けた事業者に対する支援策につきましては、国の雇用調整助成金等に上乗せする岩国市雇用安定補助金や、売上げが減少した事業者に対する岩国市新型コロナウイルス対策融資保証料補給補助金を実施するなど、引き続き雇用の維持や事業の継続を支援してまいります。
雇用調整助成金も含めて手厚い支援をしてるから、まだ全国的にはコロナの影響を受けて倒産をしている事業者数は１，０００社ぐらいじゃないかと、新聞報道で今言われてるわけですね。私やっぱり、これ少ないと思いますよ。やっぱりこの理由としては、金融機関がリーマンのときと比べて融資に積極姿勢で、手元現預金を潤沢に持ってるから、倒産数が少なくとどまってるんですよね。
審査の過程において、委員から、算定根拠についてただしたところ、執行部から、国における雇用調整助成金制度の改正動向や申請状況を踏まえ、対応漏れが生じないように算定したとの答弁がなされております。また、コロナ禍で、大学生・高校生の就職内定率が前年同期で約１０％下がっている現状を確認した上で、執行部に対し、若者の就業支援には特に意を用いるよう要望がなされております。
また、国の雇用調整助成金に関して事業者の申請を支援するため、令和２年５月から６月にかけて、社会保険労務士による制度の内容説明や申請方法のアドバイスを行う個別相談会を実施したところです。
また雇用調整助成金も上限を引き上げるなどの特例措置を、年内から来年２月末まで延長すると表明をいたしました。 さまざまな対策を受け、実質ＧＤＰは７月から９月においては５．０％増の年率換算２１．４％増、四半期ぶりにプラス成長に転じました。このプラスになった要因は、やはり１０万円の給付や「Ｇо Ｔо」などで外食、旅行の消費が戻り、個人消費が４．７％増になったということであります。
本市におきましては、これまでに、市内企業の事業継続のために市独自の家賃補助や給付金をはじめ、雇用調整助成金や資金繰り支援等をスピード感を持って実施いたしましたほか、国や県の支援もございまして、現在のところ、大規模なコロナ離職は生じておりませんが、国の雇用調整助成金も令和３年２月末までの延長以降は段階的な縮減が予定されておりますことから、今後、予断を許さない状況であると考えております。
国においても、雇用調整助成金あるいは持続化給付金、また慰労金の支給、院内感染防止対策支援などのさまざまな助成の措置がございます。融資制度においても、福祉医療機構の新型コロナウイルス対応支援資金の融資、日本政策金融公庫の特別貸付など、支援制度が設けられておるところでございます。 先ほど議員から御指摘ございました、市長会通じてとかで国に働きかけをしてるかというお尋ねございました。